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Galaxy Note7の爆発事故は複数の設計ミスが原因、1月23日に正式発表へ


韓国のSamsung Electronicsが開発したスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」の爆発事故に関して、調査結果を通じて特定された原因が韓国メディアの報道により分かった。

Samsung Electronicsは外部機関と協力してハードウェアとソフトウェアの両方に欠陥が存在したと特定し、調査結果はすでに韓国政府組織の国家技術標準院(Korea Agency for Technology and Standards:KATS)および米国政府組織の消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission:CPSC)に説明したという。

Samsung Galaxy Note7は筐体サイズを小型化して狭い空間に大容量化された電池を搭載し、虹彩認証のように負荷が大きい機能を備え、さらに防水や防塵にも対応したため、効率的に放熱できず電池が異常昇温したとのことである。

また、ソフトウェアにも欠陥が判明した模様で、電池が一定以上の温度に上昇すれば本体の電源切断や特定のアプリを強制終了するなど異常昇温を防ぐ設計を採用しているが、ソフトウェアの欠陥により異常昇温を防ぐ機能が動作しなかったと伝えられている。

Samsung Galaxy Note7の電池はSamsung Electronicsの関連会社であるSamsung SDIとTDK傘下で中国のDongguan Amperex Electronics Technology (東莞新能源科技)から調達しており、爆発事故が発生した当初はSamsung SDIから調達した電池に欠陥が存在するとされていた。

しかし、Samsung SDIから調達した電池を搭載した個体と、Dongguan Amperex Electronics Technologyから調達した電池を搭載した個体の両方で爆発事故が発生しており、電池の欠陥ではなくSamsung Galaxy Note7の設計に問題が存在するとの見方が強まっていた。

Samsung Electronicsは2017年1月23日を目途にSamsung Galaxy Note7の爆発事故に関して調査結果を正式に発表する見通しである。

朝鮮日報

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