ミャンマーの郵電局と携帯電話事業者各社が実名登録の義務化を再告知
- 2017年02月02日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)の政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省の郵電局とミャンマーの移動体通信事業者であるMyanma Posts & Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmarは共同声明を発表し、プリペイドSIMカードの利用者に対して実名登録の義務化を再告知した。
実名登録は2017年3月31日より完全に義務化となるため、2017年3月31日までにプリペイドSIMカードの利用者は実名登録を完了する必要があり、2017年4月1日以降はSIMカードの実名登録が未完了のプリペイドSIMカードは無効化される。
プリペイドSIMカードの実名登録は携帯電話事業者の取扱店やオンラインなどで受け付けており、プリペイドSIMカードの回線情報に利用者の個人情報を登録し、不正利用などを防ぐ狙いがある。
登録必須の情報は名前とNRC番号またはパスポート番号となり、住所は任意で登録できる。
なお、ミャンマー国籍の場合はNRC番号の登録のみ受け付け、外国人のみポスポート番号の登録を受け付ける。
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