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中国のTinno(天瓏)傘下でフランスのWiko(ウイコウ)が日本のスマートフォン市場に参入


フランスのWikoは日本のスマートフォン市場に参入した。

Wikoはフランスのマルセイユに本社を置く企業で、中国の深圳に本社を置くODM企業であるShenzhen Tinno Mobile Technology (深圳市天瓏移動技術)が出資しており、Wikoブランドのスマートフォンを世界各地で販売している。

四半期ベースにおけるメーカーおよびブランド別のスマートフォン出荷台数シェアではフランスで2位に、西欧各国で5位に入るほど成長した。

日本では東京都港区に日本法人としてWiko Japan (ウイコウ・ジャパン)を設立しており、日本法人を通じて事業を手掛ける。

日本向けの最初のスマートフォンはWiko Tommy (P4903JP)となり、2017年2月25日より価格は14,800円(税抜)で販売を開始する。

なお、Wikoはフランスのほか欧州ではオーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、ドイツ、スペイン、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スイス、セルビア、スロベニア、英国、中東ではサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、アフリカではアルジェリア、コートジボワール(アイボリーコースト/象牙海岸)、ガーナ、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、セネガル、アジアではインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムに参入済みで、日本の次はギリシャに参入する計画としている。

Wiko Japan

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