フランスのOrangeが赤道ギニアの携帯電話事業から撤退を完了
- 2017年03月06日
- 海外携帯電話
フランスのOrangeは赤道ギニア(ギニア・エクアトリアル)における携帯電話事業から撤退を完了していたことが分かった。
Orangeは赤道ギニアの移動体通信事業者であるGuinea Ecuatorial de Telecomunicaciones, Sociedad Anonima (以下、GETESA)に出資していたが、資本関係の解消で赤道ギニア政府と揉めていた。
GETESAには赤道ギニア政府とOrangeが出資し、出資比率は赤道ギニア政府が60%、Orangeが40%となっていたが、当時は赤道ギニアにおける移動体通信事業者は2社であり、Orangeは赤道ギニアで第3の移動体通信事業者が参入すればOrangeが保有する全株式を赤道ギニア政府が買い取るオプションを保有していた。
赤道ギニアでは2011年に赤道ギニア政府と中国政府が電気通信分野における協業で合意し、出資比率は赤道ギニア政府が51%、中国のZTE (中興通訊)が49%で合弁会社としてGuinea Ecuatorial Comunicaciones Sociedad Anonima (赤道几内亜通訊：以下、GECOMSA)を設立した。
2012年1月にGECOMSAは新規参入を果たし、それに伴いOrangeはオプションを行使することに決めた。
しかし、赤道ギニア政府はオプションの履行に同意せず、国際仲裁まで発展した。
赤道ギニア政府とOrangeの紛争は長期に渡ったが、2016年10月に赤道ギニア政府がOrangeが保有するGETESAの株式を買い取り、さらに延滞手数料を赤道ギニア政府がOrangeに支払うことで同意し、取引は2016年第4四半期中に完了した模様である。
なお、2016年第3四半期末の時点でGETESAの携帯電話サービスの加入件数は約18万4,000件である。
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