Viettel傘下のStar Telecomがラオス内務省と国民管理システムの構築を契約

ラオスの移動体通信事業者であるStar Telecomはラオスの政府機関である内務省(Ministry of Home Affairs：MoHA)と国民管理システムを構築する契約を締結したと発表した。

国民管理システムは出生、婚姻証明、出入国記録などの国民データを電子的に保管し、国民管理の質を向上させるほか、管理作業の簡素化やコスト削減を実現するという。

Star Telecomは契約に基づいて、まずはプロジェクトの第1弾として2017年から2018年にかけてビエンチャン都、ルアンパバーン県、チャンパーサック県の各都県で国民管理システムを構築する予定である。

その後に第2段階として残りの14県にも国民管理システムの構築を拡大する計画としている。

また、Star Telecomはラオスのすべての省庁でインターネットの接続環境を改善する方針も明らかにしている。

Star TelecomはラオスのLao Asia TelecomとベトナムのViettel Global Investmentの合弁会社で、出資比率はLao Asia Telecomが51%、Viettel Global Investmentが49%である。

Lao Asia Telecomはラオスの国営企業で、Viettel Global Investmentはベトナムの国防省が所有するViettel Group (ベトナム軍隊通信グループ)の子会社で国際事業を担う。

Star Telecomはブランド名をUnitelとしてラオスで移動体通信事業を展開しており、加入件数ベースの占有率は約50%で1位となっている。

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