NTTドコモは2017年度Q1の決算で増収減益に、LTE契約は60%を突破
- 2017年07月28日
- docomo-総合
NTT DOCOMOは2018年3月期(2017年度)第1四半期の業績を発表した。
営業収益は前年同期比2.5%増の1兆1,367億円を記録したが、営業利益は前年同期比7.0%減の2,783億円となった。
セグメント別の営業利益は通信事業が前年同期比10.7%減の2,414億円、スマートライフ領域が前年同期比27.7%増の369億円である。
なお、スマートライフ領域にはスマートライフ事業のほか通信事業以外のその他の事業が含まれる。
NTT DOCOMOの株主に帰属する純利益は前年同期から169億円減の1,899億円となり、前年同期比で減収減益となった。
2018年3月期第1四半期末時点の事業データも公開されている。
携帯電話サービスの契約数は前年同期比5%増の約7,511万4,000件となった。
すべての携帯電話サービスの契約数のうち、LTE方式を利用可能なLTE(Xi)サービスは約4,565万9,000件、W-CDMA方式を利用可能なFOMAサービスは約2,945万5,000件となった。
携帯電話サービスの契約数における比率はLTE(Xi)サービスが約60.8%、FOMAサービスが約39.2%である。
LTE(Xi)サービスの比率は60%に達しており、一方でFOMAサービスは3,000万件を割って比率は40%を下回った。
また、携帯電話サービスの契約数のうちスマートフォンおよびタブレットの利用数は前年同期比9%増の約3,652万9,000件で、携帯電話サービスの契約数における比率は約48.6%となった。
その他、ドコモ光の契約数は前年同期から1.9倍増の約384万3,000件としている。
LTE基地局数は前年同期の約143,500局から約165,100局、LTE-Advancedの技術を適用したPREMIUM 4G対応基地局は前年同期の約30,900局から約76,300局に増加し、2017年8月以降にはPREMIUM 4Gの通信速度を下り最大788Mbpsに高速化する予定である。
2018年3月期第1四半期の端末販売台数は総数が約584万9,000台で、うち新規販売数が約275万台、スマートフォンおよびタブレットが約337万6,000台、そのうちタブレットが約57万8,000台となっている。
日本円(JPY)ベースの総合ARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期の4,330円から上昇して4,600円としている。
総合ARPUのうち音声ARPUが1,330円、データARPUが3,270円となり、データARPUのうちパケットARPUが2,970円、ドコモ光ARPUが300円となった。
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