ミャンマーのMPT、6月時点で契約総数は約2400万件に

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KDDIは2018年3月期(2017年度)第1四半期の業績を発表し、KDDIが共同事業契約に基づき共同事業を手掛けるミャンマー(ビルマ)の政府組織で同国の移動体通信事業者であるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：以下、MPT)の契約総数を公開した。

契約総数は2017年6月時点で約2,400万件となり、共同事業契約を締結した2014年7月時点の約600万件から4倍の増加となった。

また、MPTは2018年3月期第1四半期に1.8GHz帯の免許を取得し、2017年5月末より首都のネピドー、最大都市のヤンゴン、マンダレーの3都市でFDD-LTE方式の1.8GHz帯(Band 3)を導入してLTEサービスの本格展開に着手した。

FDD-LTE方式の1.8GHz帯ではミャンマーで初めて4×4 MIMOを導入し、通信速度は下り最大150Mbpsを実現しており、LTE+として展開している。

LTE+の提供エリアは2017年9月末までに30超の都市に展開する計画である。

なお、KDDIはSumitomo Corporation (住友商事)と合弁会社を通じてMPTと共同事業を手掛けており、KDDIとSumitomo Corporationがシンガポールで設立した合弁会社のKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREがミャンマーに子会社としてKDDI Summit Global Myanmarを設立し、KDDI Summit Global Myanmarを通じてMPTと共同事業を手掛ける。

KDDI