MTN Group、カメルーンのインターネット遮断は業績に重大な影響と明かす

南アフリカのMTN Groupは2017年前半の業績を発表し、カメルーンにおけるインターネットの遮断は業績に重大な影響を及ぼしたことを明らかにした。

カメルーンの公用語はフランス語と英語であるが、カメルーンはフランス語話者が多く、フランス語話者が多いフランス語圏地域を優遇する一方で、英語話者が多い英語圏地域は軽視されているという。

英語圏地域にフランス語話者の裁判官が赴任したことを契機に英語圏地域では反政府デモが発生しており、反政府デモの拡大や英語話者の感情を煽る情報の拡散を恐れたカメルーン政府は2017年1月頃より長期間にわたり英語圏地域でインターネットを遮断した模様である。

インターネットの遮断は英語圏地域における経済活動の停滞を招いたとされている。

MTN Groupの報告書によると、カメルーンではインターネットの遮断によるデータ通信サービスの停止とそれに伴う経済活動の停滞は2017年前半の業績に重大な影響を及ぼし、売上高は26億900万南アフリカランド(約215億円)で前年同期比18.5%減となった。

また、携帯電話サービスの加入件数は2016年第4四半期末の987万件から四半期ごとに974万9,000件、954万1,000件と減少が続いた。

なお、MTN Groupのカメルーンにおける事業は同社の子会社でカメルーンのMTN Cameroonを通じて手掛ける。

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