総務省が2017年6月末の携帯電話契約件数などを公表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づいて、2017年6月末時点における電気通信サービスの契約件数および占有率を公表した。

グループ内取引調整後の移動系通信の契約件数は前年同期比3.2%増、前四半期比0.3%増の1億6,838万件となった。

なお、移動系通信の契約件数には携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)の契約件数が含まれる。

単純合算の携帯電話の契約件数は前年同期比4.0%増、前四半期比0.4%増の1億6,411万件となった。

携帯電話の契約件数のうち、3.9－4世代携帯電話(LTE)の契約件数は前年同期比17.7%増、前四半期比3.7%増の1億681万件である。

PHSの契約件数は前年同期比17.9%減、前四半期比6.0%減の316万件となった。

BWAの契約件数は前年同期比31.2%増、前四半期比5.1%増の5,034万件でとなった。

移動系通信の契約件数における事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが前年同期比0.2ポイント減、前四半期比0.1ポイント減の39.7%、KDDIグループが前年同期比0.1ポイント増、前四半期比0.2ポイント増の27.0%、SoftBankグループが前年同期比1.3ポイント減、前四半期比0.4ポイント減の23.6%である。

それぞれ仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)への提供に係る契約件数を含めると、NTT DOCOMOが44.6%、KDDIグループが29.7%、SoftBankグループが25.7%となる。

移動体通信事業者(MNO)であるMVNOの契約件数を除いたMVNOサービスの契約件数は前年同期比21.6%増、前四半期比3.2%増の1,636万件となり、移動系通信の契約件数のうちMVNOサービスの契約件数が占める比率は前年同期比1.5ポイント増、前四半期比0.3ポイント増の9.7%となった。

また、携帯電話の契約件数における事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが前年同期比0.5ポイント減、前四半期比0.1ポイント減の40.8%、KDDIグループが前年同期比0.2ポイント増、前四半期比0.2ポイント増の28.3%、SoftBankグループが前年同期比1.0ポイント減、前四半期比0.3ポイント減の22.2%である。

それぞれMVNOへの提供に係る契約件数を含めるとNTT DOCOMOが45.8%、KDDIグループが30.0%、SoftBankグループが24.3%となる。

なお、KDDIグループにはKDDI、Okinawa Cellular Telephone、UQ Communicationsを含み、SoftBankグループにはSoftBankとWireless City Planningが含まれる。

また、数値は表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計と総数の値などが一致しない場合がある。

総務省