FREETELが楽天へのMVNO事業の売却に関して案内

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FREETELブランドを展開するPlus One Marketing (POM)は一部のサービスを除いた日本国内における仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の事業をRakuten (楽天)へ売却することに関して案内を掲載した。

これまで、Plus One Marketingはモバイル端末事業とMVNO事業の2領域を主軸に事業を展開してきたが、そのうちMVNO事業はR Mobile (楽天モバイル)を運営するRakutenが継承することが安定かつ長期的なサービスの提供につながると判断したという。

また、Plus One Marketingはモバイル端末事業への投資に注力することが可能となり、さらにコストパフォーマンスに優れたモバイル端末を開発して国内外へ提供できるようになると説明している。

FREETEL SIMをはじめとする通信サービスを2017年11月1日付けでRakutenが継承することになるが、Rakutenによる継承後も通信サービスの内容や料金などに変更はなく、利用者はこれまでと同様に通信サービスを利用できる。

継承対象の通信サービスはFREETEL SIM (使った分だけ安心プラン、使った分だけ安心プラン 最大20GB、定額プラン、プレミアムバリュープラン 、スマートコミコミプラン、スマートコミコミ＋プラン)、FREETEL SIMに付帯する通話サービス、FREETEL SIMに付帯する通話サービス (FREETELでんわ、FREETELでんわ だれでもカケホーダイ、プラスワン・マーケティング通話料いきなり半額)、YAMADA SIM PLUS powered by FREETEL、ニコニコSIM(仮) powered by FREETELとなっている。

契約先、サービスの提供元、個人情報の取扱元、利用料金の請求元は2017年11月1日より楽天となる予定で、 契約内容やサービス内容に変更はなく、契約先変更および利用料金の請求元変更に伴う利用者側の手続きはない。

適用中のキャンペーンは引き続き適用し、APN設定の変更も必要ないと案内している。

なお、Plus One Marketingは2017年3月期の売上高が100億5,900万円、営業利益が53億8,800万円の赤字、経常利益が55億2,600万円の赤字、当期純利益が55億3,000万円の赤字、1株あたり当期純利益が21,273円の赤字となった。

FREETEL

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