インド政府、携帯電話の現地語対応の義務化を延期

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インドの政府機関である電子情報技術省(Ministry of Electronics & Information Technology：MeitY)は携帯電話の現地語への対応を義務化する時期を延期すると発表した。

電子情報技術省は携帯電話メーカーに対してインドで販売する携帯電話は現地語に対応するよう求めており、当初の計画では2017年7月1日までに現地語への対応を義務化すると定めていた。

しかし、1度目の延期で2017年10月1日まで延期し、さらに2回目の延期で2018年2月1日まで延期された。

現地語への対応の基準に関しては、インドの政府機関であるインド規格局(Bureau of Indian Standards：BIS)が規定しており、公用語の2言語を入力できることが必須で、さらに22言語の指定言語のうち1言語を入力できることが必須となる。

また、公用語の2言語と指定言語の22言語は正常に表示できることも必須と定めている。

したがって、公用語すべてと1言語以上の指定言語は入力、すべての公用語と指定言語は正常に表示できることが必須条件となる。

インドでは連邦公用語がヒンディー語、準公用語が英語となり、ヒンディー語と英語が公用語と扱われる。

また、公用語のほかに憲法で定められた22の指定言語が存在し、アッサム語、ベンガル語、ボド語、ドーグリー語、グジャラート語、ヒンディー語、カンナダ語、カシミール語、コーンカニー語、マイティリー語、マラヤーラム語、マニプル語、マラーティー語、ネパール語、オリヤー語、パンジャーブ語、サンスクリット語、サンタル語、シンド語、タミル語、テルグ語、ウルドゥー語が指定言語となっている。

英語以外の文字入力システムの開発で問題が生じている携帯電話メーカーもあり、電子情報技術省は開発状況を考慮して現地語への対応を義務化する時期を延期した模様である。

電子情報技術省