GSMAがカタルーニャ情勢を受けてMobile World Congressに関して声明を発表
- 2017年10月14日
- 海外携帯電話
GSM Association (以下、GSMA)はスペインのカタルーニャ州における情勢と関連してMobile World Congressなどの状況ついて公式声明を発表した。
GSMAはバルセロナ市内の複数のパートナと2023年までカタルーニャ州の州都・バルセロナ市をMobile World Capitalとし、2023年までMobile World Capitalに不可欠なイベントとしてバルセロナ市をMobile World Congressの開催地とすることで合意しており、Mobile World Congress 2018 (MWC 2018)は2018年2月26日から2018年3月1日までバルセロナ市で開催する予定である。
しかし、独自の文化や言語を持つカタルーニャ州ではスペインからの独立に向けた動きが活発で、特にバルセロナ市はカタルーニャ州独立運動の中心地となっている。
2017年10月1日にはカタルーニャ州独立の是非を問う住民投票が実施されており、投票率は4割程度であったが、独立賛成票がすべての投票のうち9割超を占めた。
スペイン中央政府は住民投票の強行を認めておらず、暴力的な手段で住民投票の阻止を試みるなど、スペイン中央政府とカタルーニャ州自治政府と対立が激化した。
独立賛成派はスペイン中央政府の暴力的な行為に抗議し、さらに独立反対派は住民投票に抗議するなど混乱が生じている。
すでにカタルーニャ州に本社を置く一部の企業が本社をカタルーニャ州外に移転するなど、経済的な影響も懸念されている。
これらのカタルーニャ州における情勢を踏まえて、GSMAはMobile World CapitalおよびMobile World Congressの状況についてコメントした。
GSMAはスペインとカタルーニャ州における情勢の進展を引き続き監視し、Mobile World CapitalおよびMobile World Congressに与える潜在的な影響を評価するとのことである。
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