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FREETELブランドのプラスワン・マーケティング、民事再生法の適用を申請


freeteljp

FREETELブランドを展開するPlus One Marketingは2017年12月4日付けで東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。

これに伴い、東京地方裁判所より2017年12月4日付けで監督命令および弁済禁止の保全処分が発令されたとのことである。

Plus One Marketingは競争激化や広告宣伝費などが重荷となって多額の赤字を計上しており、経営再建に向けて様々な方法を模索したが、資金繰りの悪化により債権者に対して従前通りに支払いを継続することが困難になったという。

このような状況を受けて、資金繰り破綻によりエンドユーザに明確をかける事態を回避するために、やむなく民事再生法の適用を申請したと説明している。

民事再生法の適用を申請時の負債は債権者が約185名に対して約26億円とされている。

Plus One Marketingはスポンサー候補としてMAYA SYSTEMと基本合意書を締結しており、MAYA SYSTEMの支援を受けて事業再生を図る模様である。

なお、民事再生法の適用を申請したことに伴い、とりかえ~る、特別買取サービス、PREMIUM端末補償、FREETEL Coinの利用受付を停止する。

FREETEL
帝国データバンク

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