米FCCがネット中立性の規則を撤廃、携帯電話事業者各社が声明も

米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)はネットワーク中立性の規則を撤廃した。

連邦通信委員会はネットワーク中立性の規則を撤廃する案に対して5人の委員で採決を実施しており、与党である共和党の3人が賛成票を投じ、残りの2人は反対票を投じたが、反対票が賛成票を上回りネットワーク中立性の規則を撤廃することが決まった。

ネットワーク中立性とはコンテンツや端末などあらゆる条件を区別することなく、インターネットにおけるすべてのデータを公平に扱うべきとする考え方である。

そのため、電気通信事業者などが特定のコンテンツのみデータ通信料を無料化することや、特定のコンテンツのみ通信速度を制御することなどは、ネットワーク中立性の観点から問題がある行為とされている。

米国ではネットワーク中立性の規則を撤廃したことに伴い、ネットワーク中立性の観点から問題があるとされる行為も可能となる。

連邦通信委員会はネットワーク中立性の規則を撤廃することで、インターネットの自由を復元し、自由かつオープンなインターネットを実現するとアピールした。

また、米国の4大携帯電話事業者のうち、AT&T、T-Mobile US、Sprintは連邦通信委員会の決定を受けて公式ウェブサイトを通じて声明を発表している。

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