フィリピン当局、3月末までに第3の携帯電話事業者の事業開始を目指す
- 2018年01月08日
- 海外携帯電話
フィリピンの政府機関である情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)は第3の携帯電話事業者に関して2018年3月末までに事業開始を目指すことが分かった。
第3の携帯電話事業者として新規参入する企業は決定していないが、フィリピン政府は第3の携帯電話事業者の新規参入を急いでおり、ライセンスの交付を迅速に実施するよう指示も出している。
これまでに、フィリピン政府は中国政府との会談で中国企業に第3の携帯電話事業者として新規参入する優先的な権利を与える方針を表明した。
ただ、フィリピンの電気通信分野では外資の出資比率が最大で40%で、実際はフィリピン企業と中国企業の合弁会社となり、持分はフィリピン企業が60%以上となる。
中国側の企業としてはChina Telecom (中国電信)が選出されたが、出資比率の制限などの各種条件をChina Telecomが受け入れない場合、フィリピン政府は中国以外の企業を提携先として迎え入れるという。
出資比率が40%以下であれば主導権を握れないため、China Telecomは新規参入の是非を入念に精査している可能性もある。
フィリピン企業としてはNational Transmission Corporation (TransCo)やPhilippine Telegraph and Telephone Corporation (以下、PT&T)が第3の携帯電話事業者に関心を示しており、PT&Tは韓国企業と交渉中であることも報じられている。
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