フィリピンのムスリム・ミンダナオ自治区、2017年の投資額は4G開始予定のTierOneがトップ

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フィリピンのムスリム・ミンダナオ自治区(Autonomous Region in Muslim Mindanao：ARMM)における2017年の投資金額は承認ベースでTierOne Communications Internationalがトップとなったことがフィリピン政府系メディアの報道で分かった。

ムスリム・ミンダナオ自治区の政府組織である地域投資委員会(Regional Board of Investments：RBOI)によると、地域投資委員会が2017年に承認した投資案件は総額で32億フィリピンペソ(約73億円)に達したという。

2017年はムスリム・ミンダナオ自治区で政府軍と武装組織の戦闘が激化して多くの犠牲者を出し、ムスリム・ミンダナオ自治区では負の側面が際立った一年であったが、投資金額は前年同期比53%増を記録した。

TierOne Communications Internationalは承認ベースながら最大の投資者となり、30億フィリピンペソ(約68億円)の投資を行う計画で承認を受けている。

2017年の投資金額は大半がTierOne Communications Internationalの投資案件であることが分かる。

TierOne Communications Internationalはムスリム・ミンダナオ自治区に限定して第4世代移動通信システム(4G)、第3世代移動通信システム(3G)、第2世代移動通信システム(2G)による携帯電話サービス、家庭および企業向けの無線インターネットサービス、公衆無線LANなどを提供する予定である。

Philippine News Agency