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米AT&Tがファーウェイ製スマホの販売契約を中止、スパイ疑惑が影響か


米国で2位の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityは中国のHuawei Technologies (華為技術)との間でスマートフォンの販売契約を中止したことが外国メディアの報道で分かった。

当初、AT&T MobilityとHuawei Technologiesは2018年1月に米国のラスベガスで開催されるCES 2018に合わせて、スマートフォンの販売契約の合意に関して発表する計画とされていた。

Huawei TechnologiesはAT&T Mobility向けにHUAWEI Mate 10 Proを投入する予定で、2018年第1四半期のうちに発売する方向で調整を進めていた。

すでにAT&T Mobility向けHUAWEI Mate 10 Proの型番(モデル番号)であるHUAWEI BLA-A09も認証機関に登場していた。

しかし、発表の直前になってAT&T MobilityはHuawei Technologiesとのスマートフォンの販売契約を白紙化することに決めた模様である。

AT&T MobilityはHuawei Technologiesとのスマートフォンの販売契約を白紙化した理由について、具体的な言及を避けたという。

米国などではHuawei Technologiesに対してスパイ疑惑など重大な懸案事項があり、2012年には米下院情報特別委員会が1年近い調査を経て公表した報告書において、Huawei Technologiesが自社製の機器を通じて米国で諜報活動を行う懸念を示し、米国の企業に対してHuawei Technologiesとの関与は慎重になるよう呼びかけていた。

Huawei Technologiesは米下院情報特別委員会の報告書に対して抗議の声明文を発表していたが、米下院情報特別委員会の報告書がAT&T Mobilityを再考させ、そして方針を一変させたとの見方もある。

なお、Huawei Technologiesは世界におけるスマートフォンの出荷台数で韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)と米国のAppleに続いて3位で、2018年にはAppleを抜いて2位に躍り出る可能性もある。

mate10pro-press
THE WALL STREET JOURNAL

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