ファーウェイ、ロシアが不法占拠する北方領土で光ファイバ敷設工事を開始へ

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中国のHuawei Technologies (華為技術)は日本固有の領土である北方領土で光ファイバの敷設工事を2018年半ばに開始することが分かった。

ロシアの通信事業者であるRostelecomの社長がロシアの大統領であるウラジーミル・プーチンとの会談で明らかにしており、ロシアの政府機関である極東開発省(Ministry for The Development of The Russian Far East)が伝えている。

Rostelecomの社長によると光ファイバの敷設工事に先立ってすべての調査作業を完了しており、気象条件が適する2018年5月から2018年6月を目処に敷設工事を開始し、2018年末までに敷設工事を完了させる計画という。

なお、Rostelecomはロシアの政府系企業で大手の通信事業者である。

敷設工事の業者にはHuawei Technologiesが選定されたことが分かっており、Huawei Technologiesは樺太の豊原(ユジノサハリンスク)、択捉島の紗那村、国後島の古釜布、色丹島の色丹村を結ぶ光ファイバの敷設工事を請け負う。

光ファイバの敷設は極東地域に高速なインターネット接続をもたらすためのプロジェクトで、極東地域に近代的なインフラを整備すると主張しており、光ファイバの敷設に係る推定費用は33億ロシアルーブル(約64億6,508万円)に達すると見込まれる。

極めて重要なことであるが、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島からなる北方領土は北海道に属する紛れもない日本固有の領土である。

しかし、北方領土は1945年にソビエト連邦が占領してから、ソビエト連邦およびソビエト連邦の継承国であるロシアによる不法占拠が続いている。

本来、北方領土で活動するすべての者は日本の法律に準拠しなければならない。

北方領土におけるロシアの法律に準拠した活動は日本の立場と相容れず、特に第三国の企業がロシアの法律に準拠して活動することはロシアの管轄権を前提とするため、決して容認してはいけない。

極東開発省