フィリピン政府、携帯電話事業者の新規参入に係る指針を公開

Tweet

フィリピンの政府機関で電気通信分野を管轄する情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)はフィリピンの電気通信分野に新規参入企業を迎え入れるための指針を公開した。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の指示に基づいて、フィリピンの電気通信市場にGlobe TelecomやPLDTと競合する第3の電気通信事業者を迎え入れる作業を加速するため、情報通信技術省は新規参入に係る基本方針および国家電気通信委員会(National Telecommunication Commission：NTC)が講じるべき措置などを定めた。

なお、国家電気通信委員会は情報通信技術省の付属機関で、電気通信分野における規制を定める権限を有する。

情報通信技術省は最初に公開した指針を第1版の覚書と位置付け、第1版の覚書に続いて2018年2月19日までに新規参入企業を決定するための選定方法や新規参入企業に交付する周波数などを定めた覚書回状を公開する計画である。

第1版の覚書では最初にフィリピンの電気通信分野の現状と新規参入を迎え入れる背景が記載されている。

・フィリピン全土では電気通信サービスを改善する必要がある。

・移動体通信事業を手掛ける電気通信事業者はGlobe TelecomとPLDTの2社のみである。

・Globe TelecomとPLDTのみが完全な電気通信事業者として活動している。

・Globe TelecomとPLDTは新規参入を歓迎し、競争を阻止するようないかなる措置も講じない方針を示した。

・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は情報通信技術省と国家電気通信委員会に対して新規参入の作業を加速するよう指示した。

・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は電気通信事業者の新規参入が国益と国民の利益をもたらすと述べた。

・ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は新しい電気通信事業者が2018年第1四半期末までに事業を開始できるようすべきと命じた。

以上の背景を踏まえて、電気通信分野で競争を強化するため、情報通信技術省は第1節から第7節までの政策指針を厳格に遵守して新規参入企業を迎え入れる作業を実施するよう国家電気通信委員会に指示する。

第1節
申請者は1.1、1.2、1.3で指定する条件を満たす必要がある。

1.1
有効なCongressional Telecommunications Franchiseを所持していること。
入札の実施後、国家電気通信委員会は必要に応じて入札の勝者に適切な免許を発給するものとする。

1.2
2017年12月31日時点でGlobe TelecomまたはPLDTの子会社や関連会社ではなく、Globe TelecomとPLDTまたはその子会社や関連会社と資本関係を有する利害関係者ではないこと。

1.3
必要な場合、合弁相手の外国企業は法的拘束力を有する文書を提示すること。

第2節
選定基準に関して、最初の5年間の投資で最高の条件を提示した申請者を新たな電気通信事業者に選定するものとする。

第3節
周波数割当に関して、新規参入企業は国家電気通信委員会により利用可能な周波数の割当を受ける必要がある。
第2節に基づく条件に違反すると、割当を受けた周波数は回収する。

第4節
覚書回状の公布に関して、国家電気通信委員会は情報通信技術省と協議のうえで2018年2月19日までに新規参入企業の選定と周波数割当に関する規約を含めた覚書回状を公布しなければならない。

第5節
第1版の覚書の無効化に関して、第1版の覚書で規定された内容の改定が入れば、第1版の覚書の該当箇所を無効化もしくは変更する。

第6節
第1版の覚書の分離性に関して、第1版の覚書で規定されたいずれかの条項が無効化された場合、それ以外の条項は影響を受けずに有効な状態で存続する。

第7節
第1版の覚書の有効性に関して、2018年1月8日より有効とする。

以上が第1版の覚書の内容となる。

フィリピンでは第3の電気通信事業者として少なくとも中国のChina Telecom (中国電信)、日本のKDDI、韓国のLG Uplus (LG U+)、企業名の公開を拒否した台湾企業が関心を示した模様である。

ただ、フィリピンの電気通信分野では外資企業の出資比率は最大で40%に制限されているため、外資企業が新規参入するためにはフィリピンの企業と合弁会社を構成する必要がある。

なお、シンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信：Singtel/新電信)はGlobe Telecomと、日本のNTT DOCOMOはPLDTと資本関係を有するため、申請者としての最低要件を満たさないと考えられる。

情報通信技術省