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中国スマホメーカーGIONEEが資金難、サプライヤへの支払い滞納も


中国の携帯電話メーカーであるGionee Communication Equipment (深圳市金立通信設備)は資金難に陥ったことが中国メディアや台湾メディアの報道で分かった。

複数の中国メディアや台湾メディアの報道によると、Gionee Communication Equipmentは資金難に陥り、中国の裁判所である深圳市中級人民法院や東莞市第一人民法院がGionee Communication Equipmentの董事長兼総経理が保有するGionee Communication Equipmentの株式41.4%などの差し押さえを命じたという。

これまでに、Gionee Communication Equipmentに関しては部品のサプライヤに対する支払いが滞納し、従業員に対する給与の遅配や未払いも発生していると報告されていた。

Gionee Communication Equipmentは広東省深圳市に本社を置く企業で、世界各地でスマートフォンを販売している。

中国やインドなどを筆頭に自社のGIONEE (金立)ブランドでスマートフォンを展開するほかODM事業も手掛けており、様々なブランドのスマートフォンの設計や製造も担う。

スマートフォンの販売台数は2016年に4,000万台を突破したものの、2017年には3,000万台に落ち込んだ。

中国における四半期ベースのスマートフォンの出荷台数ではしばしばメーカーおよびブランド別でトップ5に入るなどさらなる成長が期待されたが、2017年はフロントのディスプレイ占有率を高めた全面屏を採用したスマートフォンの発売で出遅れたことなどが影響してスマートフォンの販売で伸び悩むことになり、スマートフォンの販売低下が資金不足を招いた要因のひとつとみられる。

また、Gionee Communication Equipmentの董事長兼総経理は数億人民元にものぼる大金を不正利用したとの報道もあり、Gionee Communication Equipmentの資金繰りの悪化に影響を与えた可能性があるという。

新浪科技
経済日報

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