富士通が携帯端末事業を売却すると発表
- 2018年01月31日
- その他国内携帯電話
FUJITSU (富士通)は携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約を締結したと発表した。
FUJITSUと日本の投資ファンドであるPolaris Capital GroupはFUJITSUの連結子会社であるFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ：以下、FCNT)の株式およびFUJITSU PERIPHERALS (富士通周辺機：以下、FPE)の携帯端末事業を継承する新会社の株式をPolaris Capital Groupが新設する会社へ譲渡することで合意したという。
2018年1月31日付けで株式譲渡契約を締結し、2018年3月30日に株式の譲渡を実施する予定と案内している。
なお、FPEの携帯端末事業は携帯端末などの開発、製造、修理を手掛ける兵庫県加東市内の社工場である。
FUJITSUは新会社として2018年2月にJapan E.M.Solutions (以下、JEMS)を設立する予定で、JEMSがFPEの携帯端末事業を継承し、シニア向けSNSのらくらくコミュニティはFUJITSUからFCNTに移管するという。
そのうえで、FUJITSUはFCNTおよびJEMSの株式を株式譲受会社に譲渡する。
FUJITSUはFCNTおよびJEMSの少数株主として株式の保有を継続する方針で、取引完了後はFCNTの株式30%、JEMSの株式19%を保有するとのことである。
FCNTは新体制に移行後もarrowsブランドやらくらくブランドの商品を提供するという。
FPEはFUJITSUの完全子会社としてプリンタの開発や製造など各種事業を継続する。
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