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シャープ、5Gプレサービス用スマホをソフトバンクに納入


SHARPは第5世代移動通信システム(5G)のプレサービス用に開発したスマートフォンをSoftBankに納入すると発表した。 SoftBankが2019年7月下旬に実施する5Gのプレサービスで使われるスマートフォンとなる。 SHARPが納入する5Gのプレサービス用のスマートフォンはSHARP AQUOS R3をベースとして開発された。 5Gの周波数はサブ6GHz帯およびミリ波(mmWave)の両方に対応している。 5Gのプレサービスにお ...- more -

米T-Mobile USAがT-Mobile REVVL RYを準備中、moto g7 playベースに


米国のT-Mobile USの完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USAはスマートフォン「T-Mobile REVVL RY」を準備していることが分かった。 米国のMotorola Mobility製のLTE/W-CDMA/GSM端末「XT1952-T」が2019年6月30日付けでBluetooth SIGの認証を通過した。 Bluetoothモジュールのバージョンは5.0。 XT1952-Tは未発表端末 ...- more -

サムスン電子、Galaxy Note10シリーズを8月7日に発表へ


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は2019年8月7日にSamsung Galaxy UNPACKED 2019を開催すると発表した。 Samsung Galaxy UNPACKED 2019では次のGalaxyシリーズの端末を発表すると予告している。 Galaxyエコシステムの接続性を次のレベルに引き上げるよう設計された新たな端末を発表するという。 米国のニューヨーク州ニューヨーク市においてSamsung ...- more -

アラブ首長国連邦のEtisalatがスマホの自販機を設置


アラブ首長国連邦(UAE)の移動体通信事業者(MNO)でEtisalatブランドを展開するEmirates Telecommunications Corporationはスマートフォンの自動販売機を設置したと明らかにした。 スマートフォンの自動販売機はアラブ首長国連邦のADNOC Distributionと提携して設置したという。 これまで、Emirates Telecommunications CorporationはSIMカードの自 ...- more -

バーレーンのVIVA Bahrainが5Gサービスを開始


バーレーンの移動体通信事業者(MNO)であるVIVA Bahrainは第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。 2019年6月27日より5Gサービスに対応した端末の販売を開始しており、同時に5Gサービスの提供も開始している。 5Gに対応した端末としては屋内ルータと屋外ルータを用意する。 最初に屋内ルータを発売しており、中国のHuawei Technologies (華為技術)製のHUAWEI 5G CPE Pro (H112-37 ...- more -

sXGPに対応したFUJITSU Smartphone ARROWS M359がWi-Fi認証を通過


FUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ:FCNT)製のLTE/W-CDMA/GSM端末「M359」が2019年6月28日付けでWi-Fi Allianceの認証を通過した。 無線LANの規格はIEEE 802.11a/b/g/n/acで認証を受けている。 2.4GHz帯に加えて5GHz帯の無線LANも利用できる。 M359はFUJITSU Smartphone ARROWS M3 ...- more -

ミャンマー向けにBphone 3を投入へ、Bphone初の国際展開


ベトナムのBkav Corporationはスマートフォン「Bphone 3」をミャンマー(ビルマ)向けに投入することが分かった。 Bkav Corporationは2019年7月上旬よりミャンマーでBphone 3の販売を開始すると明らかにした。 具体的な発売日や価格などは明らかにされておらず、発売時期が迫れば発表する見通し。 これまで、Bkav Corporationが展開するBphoneシリーズのスマートフォンはベトナム国外で正規 ...- more -

日本政府が韓国に制裁発動、スマホ向け有機ELの材料も輸出規制


経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry:METI)は韓国向けの輸出管理の運用を見直すと発表した。 輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台に構築されるが、関係省庁で検討を実施した結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれ、韓国との信頼関係に基づいた輸出管理の取り組みが困難となり、韓国関連の輸出管理で不適切な事案も発生したという。 そのため、外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)に基づく輸出管理 ...- more -