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ベトナムのIndochina Telecommunicationはベトナムの政府機関で電気通信分野の規制を担う情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)よりSIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)の指定を受けたことが分かった。 国際電気通信連合(International ...- more -
韓国の移動体通信事業者(MNO)であるLG Uplus (LG U+)は2018年第4四半期および2018年通期の業績を発表した。 2018年第4四半期の連結売上高は新会計基準で3兆1,725億韓国ウォン(約3,106億円)、当期純利益は753億韓国ウォン(約74億円)となった。 LG Uplusは2018年第1四半期より新会計基準を採用しており、旧会計基準で計算すると連結売上高は前年同期比3.2%減、当期純利益は前年同期比40.1%減 ...- more -
ベトナムの移動体通信事業者(MNO)であるVietnamobile TelecommunicationsはLTE-Advancedの主要技術のひとつであるキャリアアグリゲーション(CA)を導入した。 キャリアアグリゲーションは複数の搬送波を束ねて同時通信する技術で、通信速度の高速化などが期待できる。 LTEサービスの周波数はFDD-LTE方式の2.1GHz帯(Band 1)および900MHz帯(Band 8)を使用する。 下りのみキャリ ...- more -
サウジアラビアの移動体通信事業者(MNO)であるSaudi Telecom Company (STC)は2.3GHz帯の周波数を追加で取得したことが分かった。 Saudi Telecom Companyはサウジアラビア証券取引所(Tadawul)の公示を通じて2.3GHz帯の取得について案内している。 サウジアラビアの政府機関で電気通信分野の規制を担う通信情報技術委員会(Communications and Information Te ...- more -
ルワンダの政府機関であるルワンダ公共事業規制局(Rwanda Utilities Regulatory Authority：RURA)はSIMカードの所有制限を厳格化すると発表した。 ルワンダでは長らくSIMカードの利用に本人確認などを不要としていたが、2013年に本人確認書類を提示のうえ実名登録を必須としていた。 2019年にはSIMカードの所有に上限を設けることになり、本人確認書類としてルワンダ政府が発行した国民ID、外国人労働許可 ...- more -
インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)はインドにおける2018年11月18日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月18日の約6億4,824万件から減少して約6億4,571万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,177万件から増加して約5億2,605万件となった。 合計では約11億7, ...- more -
SoftBank Groupの子会社で米国の移動体通信事業者(MNO)であるSprintは米国の移動体通信事業者であるAT&T Mobilityの親会社で米国のAT&Tを相手取り訴訟を提起した。 AT&TおよびAT&T Mobilityは第4世代移動通信システム(4G)に相当するLTE-Advancedの高度化技術を5G Eとして展開しており、一部のLTE-Advancedの高度化技術に対応したス ...- more -
タイのAdvanced Info Service (AIS)は2018年通期の業績を発表した。 2018年通期の連結売上高は前年比7.7%増の1,698億5,600万タイバーツ(約5,915億円)、EBITDAは前年比4.7%増の737億9,200万タイバーツ(約2,570億円)、EBITDAマージンは前年比1.3ポイント減の43.4%、当期純利益は前年比1.3%減の296億8,200万タイバーツ(約1,034億円)となった。 前年比で ...- more -
