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韓国の移動体通信事業者であるSK Telecomは日本および中国に特化したローミングプラン「Tローミング韓中日パス」の利用者が10万人を突破したと発表した。 SK Telecomは国際ローミングサービスであるTローミングの料金プランとして、2017年9月4日よりTローミング韓中日パスを提供している。 韓国からの渡航者が多い日本と中国に特化し、25,000韓国ウォン(約2,500円)で5日間にわたり日本と中国で1GBのデータ通信を利用でき ...- more -
豪州の移動体通信事業者であるTelstraはメッセージングサービス「Telstra Messaging」の提供を開始すると発表した。 Telstra MessagingはRCS (Rich Communication Services)に準拠したメッセージングサービスである。 音声通話契約のポストペイドおよびプリペイドの両方でTelstra Messagingを利用可能としている。 対応端末はTelstraが販売したSamsung Ga ...- more -
インドネシアの政府機関で電気通信分野などを管轄する通信情報省(Kementerian Komunikasi dan Informatika：Kemkominfo)は2.1GHz帯の周波数オークションへの参加申請を提出した企業を公表した。 移動体通信向けの周波数オークションとなり、インドネシアで移動体通信網運用許可証を取得済みの企業のみ参加申請を受け付けた。 周波数オークションにはXL Axiata、Hutchison 3 Indones ...- more -
韓国のLG Electronicsは2017年第3四半期の業績を発表した。 2017年第3四半期の売上高は前年同期比15.1%増、前四半期比4.6%増の15兆2,241億4,000万韓国ウォン(約1兆5,363億円)、営業利益は前年同期比82.2%増、前四半期比22.3%減の5,160億9,300万韓国ウォン(約521億円)となった。 前年同期比で増収増益を達成したことになる。 また、2017年累計の売上高は前年同期比9.5%増の44兆 ...- more -
米国のハワイ州の一部で道路横断中における携帯用電子機器類の利用に係る規制を定めた条例を施行した。 ホノルル市・郡政府は2017年7月27日に「歩行者が一般道や幹線道路の横断中に携帯用電子機器類の画面を見ることを禁じる」と定めた条例を制定し、施行までの約3ヶ月間にわたり周知に努めていた。 携帯用電子機器類にはスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、ノートパソコン、ポケットベル、携帯型ゲーム機、デジタルカメラなどが含まれているが、実 ...- more -
台湾における2017年9月の携帯電話の販売状況が判明した。 2017年9月は販売台数が58万7,000台となり、前年同期から9万7,000台の減少、前月から2,000台の減少となった。 メーカーおよびブランド別の販売台数ランキングは1位が米国のApple、2位が韓国のSamsung Electronics、3位が台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)、4位が中国のGuangdong OPPO Mobile Telecomm ...- more -
インドの政府機関で電気通信事業などを管轄する通信省(Ministry of Communications)傘下の電気通信局(Department of Telecommunications)はインドの移動体通信事業者であるReliance Communications (RCOM)によるSistema Shyam TeleServices (SSTL)の携帯電話事業の買収を承認した。 事実上、Reliance Communication ...- more -
カタールのOoredooの子会社でパレスチナの移動体通信事業者であるWataniya Palestine Mobile Telecommunications Public Shareholding Companyは間もなくガザ地区で携帯電話サービスを開始することを明らかにした。 パレスチナの領土はヨルダン川西岸地区とガザ地区で構成されており、Wataniya Palestine Mobile Telecommunications Pub ...- more -
