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VoLTE対応のストレート式フィーチャーフォンSEATEL F1を発表


カンボジアの移動体通信事業者でSEATELブランドを展開するSouth East Asia Telecom (Cambodia) (東南亜電信)はFDD-LTE/GSM端末「SEATEL F1」を発表した。 SEATELブランドを冠したストレート式のフィーチャーフォンである。 OSにはAndroid 6.0 Marshmallow VersionをベースとしたOSを採用している。 チップセットはSpreadtrum SC9832を搭載す ...- more -

ベトナムの携帯電話小売大手MWIがカンボジアに進出、BigPhoneとして1号店を開設


ベトナムの携帯電話小売大手のMobile World Investment (The Gioi Di Dong)はカンボジアに進出した。 Mobile World Investmentはベトナム全土で携帯電話小売店のthegioididongを展開しているが、カンボジアではBigPhoneとして展開する。 多くの人々にブランドを浸透させるためにカンボジアではブランドをBigPhoneとしている。 カンボジアではベトナム語に由来するthe ...- more -

マカオの中國電信(澳門)が公式ウェブサイトをリニューアル、URLも変更


中国のChina Telecom (中国電信)の子会社でマカオ特別行政区の移動体通信事業者であるChina Telecom (Macau) (中國電信(澳門))は公式ウェブサイトのリニューアルを実施した。 2017年6月28日より新しい公式ウェブサイトを公開しており、閲覧しやすいデザインに刷新するとともに、多様性のある高品質なサービスの提供を目指すとアピールしている。 また、公式ウェブサイトのリニューアルに伴い、公式ウェブサイトのURL ...- more -

タイのLINE MOBILEはdtacのサブブランドに、dtac TriNetが運営


タイのLINE MOBILEは事実上のdtacのサブブランドとなることが分かった。 これまでに、タイでは同国の移動体通信事業者(MNO)であるTotal Access Communicationのネットワークを利用してLINE MOBILEのブランド名を有する携帯電話サービスが始まることが分かっているが、タイの政府機関で電気通信分野などを管轄するNational Broadcasting Telecommunications Commi ...- more -

シンガポール銀行協会が携帯電話番号で口座間送金するPayNowを開始すると発表


シンガポール銀行協会(The Association of Banks in Singapore:ABS)は携帯電話番号のみで銀行口座間を送金可能とするPayNowのサービスを開始すると発表した。 Pay Nowは口座番号が不要かつ携帯電話番号のみで個人の銀行口座間で送金できるサービスとなり、2017年7月10日の8時(シンガポール標準時)より開始する。 また、携帯電話番号以外にシンガポール国籍者もしくは永住権取得者に付与される国民登録 ...- more -

米国のT-Mobile USがLAAのフィールドテストを実施、LTE-Uは6地域で導入


米国の移動体通信事業者であるT-Mobile USは商用ネットワークでLAAのフィールドテストを実施したと発表した。 カリフォルニア州のロサンゼルスで実施したフィールドテストでは合計で80MHz幅を束ねて通信速度は741Mbpsを記録したという。 また、T-Mobile USは米国の移動体通信事業者としては初めてLTE-Uを導入した。 ワシントン州のベルビュー、ニューヨーク州のブルックリン区、ミシガン州のディアボーン、ネバダ州のラスベガ ...- more -

中国移動が2017年のスマホ販売ランキングを公開


中国の移動体通信事業者であるChina Mobile Communications (中国移動通信:CMCC)は2017年1月から2017年5月までのスマートフォンの販売ランキングを公表した。 集計対象はChina Mobile Communicationsが販売したスマートフォンで、China Mobile Communicationsによる独自の集計結果としている。 1,000人民元(約17,000円)未満、1,000人民元以上2, ...- more -

トルクメニスタンのMTS-Turkmenistanが撤退報道を受けて公式声明を発表


ロシアのMobile TeleSystems (以下、MTS)の全額出資子会社でトルクメニスタンの携帯電話事業者であるEconomy Society MTS-Turkmenistanは撤退報道を受けて公式声明を発表した。 これまでにトルクメニスタン、ロシア、アゼルバイジャンなど複数の国の報道機関がEconomy Society MTS-Turkmenistanの撤退に関して報じており、トルクメニスタン当局がEconomy Society ...- more -








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