スポンサーリンク

フィリピンの携帯電話事業者Globe Telecomがミンダナオ島で戦闘の避難者を支援


フィリピンの移動体通信事業者であるGlobe Telecomは戦闘が続くミンダナオ島で避難者を支援すると発表した。 ミンダナオ島ではムスリム・ミンダナオ自治区に属する南ラナオ州のマラウィ・イスラム市にて、フィリピン政府軍とイスラム過激派組織のマウテグループによる戦闘が激化しており、民間人にも戦闘の被害が生じている。 Globe Telecomは救護活動に携わる人員と避難者に対して、無料通話を提供してコミュニケーションの確保を支援するほか ...- more -

ベトナム軍隊通信グループが期間限定で日本などでのデータローミングを値下げ


ベトナムの政府機関である国防省が所有するViettel Group (軍隊通信グループ)傘下でベトナムの移動体通信事業者であるViettel Telecomは日本などにおけるデータ通信のローミング料金を期間限定で値下げすると発表した。 対象期間は旅行のピークシーズンとされる2017年6月20日から2017年9月15日の3ヶ月弱である。 対象の国は日本、韓国、豪州の3ヶ国で、対象の移動体通信事業者は日本がNTT DOCOMOとSoftBa ...- more -

三井物産がカンボジアの携帯電話事業者Smart Axiataに出資完了


Mitsui & Co. (三井物産)は2017年6月1日付けでカンボジアの移動体通信事業者であるSmart Axiataに出資を完了したと発表した。 Mitsui & Co.は同社の出資比率が50%の特別目的会社を通じてSmart Axiataの純粋持ち株会社の株式10%を6,600万米ドル(約74億円)で取得しており、Mitsui & Co.は間接的にSmart Axiataの株式5%を保有することにな ...- more -

Deutsche Telekom、同社主導によるT-Mobile USとSprintの合併を支持か


ドイツのDeutsche Telekomの最高経営責任者が米国のT-Mobile USとSprintの合併に関して言及したことがドイツメディアの報道で分かった。 これまで、T-Mobile USとSprintの合併を視野に入れた動きがあることが分かっており、Sprintの親会社であるSoftBank Groupからは業界再編に関して様々な可能性を積極的に検討し、真摯に心を開いて誠実に交渉に入りたいと合併に関する言及があった。 T-Mob ...- more -

インドにおける2017年4月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野を管轄するTelecom Regulatory Authority of India (TRAI)はインドにおける2017年4月17日時点の携帯電話サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月17日の約6億7,242万件から増加して約6億7,548万件に、ルーラルエリアでは前月17日の約4億9,776万件から増加して約4億9,912万件となった。 合計では約11億7,460万件に達しており、前月1 ...- more -

台湾の亞太電信が2017年Q3にTD-LTEを導入へ


台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)は2017年第3四半期にTD-LTE方式を導入することが分かった。 Asia Pacific Telecomは株主総会でネットワークの戦略に関して言及しており、2017年第3四半期にTD-LTE方式を導入する計画を明らかにした。 Asia Pacific Telecomは台湾で2015年第4四半期に実施された2.6GHz帯の周波数オークションで2.6GHz ...- more -

VERTUがコーポレートオフィスをフランスに移転、TCLと業務提携も発表


高級携帯電話として知られるVERTUはコーポレートオフィスを英国のチャーチ・クロッカムからフランスの首都・パリに移転したことが分かった。 2017年3月中旬にVERTUはトルコ人投資家によって買収されており、トルコ人投資家がフランスで設立したVERTU AK FRANCEの傘下となった。 これに伴い、VERTUのコーポレートオフィスはチャーチ・クロッカムからパリに移転したという。 コーポレートオフィスは移転したが、すべてのVERTUの製 ...- more -

LGエレクトロニクスがスマホ事業を管轄するMC事業本部の組織改編を実施


韓国のLG Electronicsはスマートフォン事業などを管轄するMC (Mobile Communications)事業本部の組織改編を電撃断行したと発表した。 MC事業本部では本部長直属の組織として端末事業部を新設した。 端末事業部にはスマートフォン事業に関連した迅速な意思決定と徹底した実行の権限が与えられている。 事業部長には前HE研究所長を任命し、テレビ事業で成功した実績をスマートフォン事業で再現することが期待されているという ...- more -








  • follow us in feedly
  • Recent Entries


  • スポンサーリンク

    Instagram



  • Amazonアソシエイト

  • SNS

  • Calendar

    2026年4月
     12345
    6789101112
    13141516171819
    20212223242526
    27282930  
  • Archive

  • Select Category

  • LINK