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Vingroupが携帯電話小売から撤退へ、VinProは12月に解散


ベトナムのVingroupは携帯電話小売事業から撤退することが分かった。 Vingroupは子会社のVinpro business and trading serviceを通じてVinProの名称で携帯電話などを含めた電子機器の販売を行うが、2019年12月中にVinpro business and trading serviceを解散する。 Vingroupは2015年3月にVinProを立ち上げ、携帯電話を含めた電子機器の小売事業に ...- more -

Samsung Galaxy A01を発表、初の華勤ODM製品に


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はLTE/W-CDMA/GSM端末「Samsung Galaxy A01」を発表した。 Samsung Galaxy Aシリーズで展開するエントリークラスのスマートフォンである。 OSにはAndroidを採用している。 CPUはオクタコアで、動作周波数はクアッドコアの1.95GHzとクアッドコアの1.45GHzで構成される。 ディスプレイはIndinity-V Display ...- more -

総務省、MVNOが早期に5Gを導入できるようMNOに情報提供を要請


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は移動体通信事業者(MNO)として事業を行う大手の携帯電話事業者に対して、仮想移動体通信事業者(MVNO)に対する第5世代移動通信システム(5G)サービスの提供に係る機能開放に関する要請を実施したと発表した。 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下、二種指定事業者)各社は2020年春に5Gサービスを商用化する計画 ...- more -

ロシアのMTS、ウクライナのVodafone UkraineをアゼルバイジャンのBakcellに売却完了


ロシアのMobile TeleSystems (MTS)はアゼルバイジャンのBakcellに対してウクライナのVF Ukraineの売却を完了したと発表した。 Mobile TeleSystemsは子会社で持株会社のAllegretto HoldingおよびPreludiumを通じてVF Ukraineを所有していたが、Allegretto HoldingがPreludiumの株式の全部をBakcellの子会社であるTelco Solu ...- more -

富士通コネクテッドテクノロジーズ、arrows M05の販売を開始


FUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ:FCNT)はスマートフォン「Fujitsu arrows M05」を発売した。 2019年12月18日より販売を開始している。 家電量販店や仮想移動体通信事業者(MVNO)などが取り扱う。 なお、取扱会社または店舗によって発売日が異なる場合がある。 カラーバリエーションはホワイトとブラックの2色から選べる。 価格は39,800円(税込)に設 ...- more -

背面にトリプルカメラを搭載したvivo Y3を発表


中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)はLTE/W-CDMA/TD-SCDMA/CDMA2000/GSM端末「vivo Y3」を発表した。 OSにAndroid 9 Pie VersionをベースとするFuntouch OS 9を採用したスマートフォンである。 チップセットは64bit対応のMediaTek Helio P35 (MT6765)で、CPUはオクタコアとなっている。 ディスプレイは約6. ...- more -

タイのAISが2019年Q3の業績を発表


タイのAdvanced Info Service (AIS)は2019年第3四半期の業績を発表した。 2019年第3四半期の連結売上高は前年同期比6.2%増の447億3,291万5,000タイバーツ(約1,610億円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比29.4%増の88億45万4,000タイバーツ(約317億円)となった。 前年同期比で増収増益を達成したことになる。 連結売上高のうち移動体通信分野は83%を占めている。 A ...- more -

比ISMがDito CMEに社名変更へ、中国電信と合弁で第3のMNOとして新規参入


フィリピンのISM Communications Corporationは社名をDito CME Holdingsに変更すると発表した。 当初は社名をUdenna Holdings Corporationに変更する計画を発表していたが、当初の計画を変更して新たな社名はDito CME Holdingsとする。 フィリピンのDito Telecommunity Corporationを中心とした傘下の事業会社を統括する持株会社としての立場 ...- more -








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