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OCN モバイル ONE、6月26日に新規加入の受付終了


NTT DOCOMOの完全子会社であるNTT Resonantは2023年6月26日をもってOCN モバイル ONEの新規加入の受け付けを終了すると発表した。 OCN モバイル ONEはNTT Resonantが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯通信サービスである。 親会社で移動体通信事業者(MNO)であるNTT DOCOMOの携帯通信網を利用する。 新規加入の受け付けは2023年6月26日をもって終了すると案内している ...- more -

700MHz帯で3MHz幅の割当、楽天モバイルに有利な審査項目も


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案を公開した。 総務省は移動通信システム向けに700MHz帯を新たに割当する予定である。 対象の周波数は上りが715~718MHz、下りが770~773MHzとなる。 比較審査で1者に割当する。 比較審査基準の審査項目と配点の案を公開している。 ...- more -

総務省、移動通信システムに700MHz帯で3MHz幅を割当へ


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は移動通信システムに700MHz帯で3MHz幅を割当するための所要の手続きなどを進める予定を発表した。 総務省の情報通信審議会では2022年11月から新世代モバイル通信システムの技術的条件の狭帯域LTE-Advancedの技術的条件に係る検討を進めてきた。 総務省は2023年6月21日に情報通信審議会から狭帯域LTE-Adva ...- more -

NTTドコモ、新料金プランirumoを発表


NTT DOCOMOは新たな料金プランとしてirumoを発表した。 低廉な料金で利用を希望する顧客の需要に応えるよう設計した料金プランである。 月間データ通信容量は0.5GB、3GB、6GB、9GBを用意しており、月額料金はそれぞれ550円、2,167円、2,827円、3,377円となっている。 所定の月間データ通信容量を超過した場合は当月末まで通信速度の制限を行い、0.5GBのプランは送受信最大128kbps、3GB、6GB、9GBの ...- more -

NTTドコモ、新料金プランeximoを発表


NTT DOCOMOは新たな料金プランとしてeximoを発表した。 第5世代移動通信システム(5G)に対応した新たな料金プランである。 データ通信量が少ない顧客からデータ通信量が多い顧客まで多様な需要に応えるよう設計している。 月額料金はデータ通信量に応じた3段階で、データ通信量が1GBまでは4,565円、1GB超から3GBまでは5,665円、3GB帳は7,315円となる。 国内通話料は30秒あたり22円、国内SMS通信料は1回の送信で ...- more -

サムスン電子ジャパン、Galaxy S23 UltraのSIMフリーモデルを発表


韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)の日本法人であるSamsung Electronics Japan (サムスン電子ジャパン)はNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「Galaxy S23 Ultra (SM-S918Q)」を日本向けに発表した。 SIMフリーモデルとして日本の公開市場(オープンマーケット)向けに展開するスマートフォンである。 OSにはAndroid 13を採用している。 チップセットはSna ...- more -

ASUS Zenfone 10となるASUS_AI2302がWi-Fi認証を通過


台湾のASUSTeK COMPUTER (華碩電脳)製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「ASUS_AI2302」が2023年6月20日付けでWi-Fi Allianceの認証を通過した。 Wi-Fi AllianceではWi-Fi CERTIFIED a/b/g/n/ac/6で認定を受けている。 無線LANの規格はIEEE 802.11a/b/g/n/ac/axに対応することになる。 周波数は2.4GHz帯、5GHz帯、6GHz ...- more -

日本でNothing Phone (2)を発売へ、A065が総務省のNFC関連許可を取得


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電波法施行規則に基づく高周波利用設備の型式指定と型式確認の公示を更新した。 日本国内で一定の周波数もしくは電力を使用する高周波利用設備の設置を行う者は型式指定などを受けて事前に許可を取得する必要がある。 総務省の公示を参照すると、英国(イギリス)のNOTHING TECHNOLOGYの日本法人であるNothing Techn ...- more -








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