中国政府、ZTE事件に対する米国政府の取り組みにコメント

2018年05月14日
海外携帯電話

中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は中国のZTE (中興通訊)の問題に対する米国政府の取り組みに関してコメントした。

米国のドナルド・トランプ大統領はTwitterの投稿において、ZTEの事業再開に向けて中国の習近平国家主席と取り組んでおり、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)に対処を指示したと明らかにしている。

ドナルド・トランプの投稿を受けて、外交部報道官は2018年5月14日に開催した外交部定例記者会見でコメントしており、ZTEの問題に対する米国側の積極的な姿勢を高く評価しているという。

また、米国と緊密な連絡を維持しており、中米間に存在するほかの懸案事項に関しても緊密な連絡を保つとのことである。

米国政府の招待で劉鶴副首相など中国政府関係者らが2018年5月15日から2018年5月19日の日程で訪米し、米国の経済代表団と経済や貿易に関する問題を交渉する予定で、ZTEの問題に関しても交渉する計画とされている。

ZTEおよび同社の完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons List (DPL)に指定されて、ZTEは主要な経営活動を停止する状況に追い込まれており、ZTE事件とも呼ばれている。

外交部