米国政府がZTEへの制裁措置を緩和か、事業再開に向け中国政府と協力

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米国政府は中国のZTE (中興通訊)に対する制裁措置を緩和する可能性が浮上した。

米国のドナルド・トランプ大統領はTwitterにおいて、中国の習近平国家主席とZTEの事業再開に向けて取り組んでいることを明らかにした。

ZTEは米国政府より制裁措置を受けて、主要な経営活動を停止した状況にある。

ドナルド・トランプはZTEの事業停止を受けて、あまりにも多くの仕事が失われたとし、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)に何らかの指示を実施したという。

指示の内容までは明らかにされていないが、制裁措置の撤廃は考えにくいため、制裁措置の緩和または執行までの猶予期間の設定などが考えられる。

ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listに指定されて、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取引が禁止となり、主要な経営活動の停止に追い込まれた。

これまでに、中国政府と米国政府がZTEの制裁措置について協議したほか、ZTEも産業安全保障局に制裁の解除や見直しを求める申請を提出しており、これらとは別にZTEの従業員が救済を求める書簡をドナルド・トランプに送っている。

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