エチオピア政府、国営通信事業者のethio telecomを解体へ

エチオピア政府は同国国営のethio telecomを解体する方針を明らかにした。

アビー・アハメド首相はethio telecomを解体して2社に分割し、それぞれの株式の30～40%程度を民間に売却する方針を示した。

また、アビー・アハメド首相はソマリアでは約1,200万人の人口で4社の通信事業者が存在するが、エチオピアは約1億人で1社のみであり、エチオピアでは競争が必要と説明している。

なお、ソマリアはエチオピアにとって隣国で、実際にはソマリアでは4社より多くの通信事業者が存在する。

ethio telecomは移動体通信事業や固定通信事業などを手掛け、エチオピアで電気通信分野を独占する通信事業者である。

エチオピア政府としては競争を促進して電気通信分野を発展させる目的で2社に分割し、民間資本を受け入れる。

民間資本の受け入れでは外資企業からの投資も想定している模様で、それまでにまずは1～2年程度をかけてethio telecomの精査を行うという。

すでにアフリカの電気通信分野で実績がある南アフリカのMTN Groupや英国のVodafone Groupがエチオピアの電気通信分野に関心を示している。

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