総務省が2018年Q1末時点の携帯電話・PHS・BWAの契約数を公開

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2018年第1四半期末(2018年3月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、BWA(広帯域移動無線アクセス)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.4%増、前期比1.5%増の1億7,357万件となり、単純合算では2億3,102万件となった。

携帯電話の契約数は前年同期比4.1%増、前期比1.7%増の1億7,009万件である。

LTEの契約数は前年同期比17.3%増、前期比5.0%増の1億2,073万件で、携帯電話の契約数に占める割合は前年同期比8.0ポイント増、前期比2.3ポイント増の70.9%となる。

PHSの契約数は前年同期比22.6%減、前期比6.9%減の260万件で、BWAの契約数は前年同期比21.6%増、前期比5.0%増の5,823万件となっている。

移動系通信の契約数における事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが前年同期比1.2ポイント減、前期比0.4ポイント減の38.7%、KDDIグループが前年同期比0.9ポイント増、前期比0.4ポイント増の27.6%、SoftBankグループが前年同期比0.8ポイント減、前期比0.3ポイント減の23.1%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが44.0%、KDDIグループが30.5%、SoftBankグループが25.5%となる。

なお、仮想移動体通信事業者の契約数は前年同期比16.0%増、前期比4.3%増の1,840万件となり、移動系通信における占有率は前年同期比1.2ポイント増、前期比0.3ポイント増の10.6%となっている。

総務省