koryolinkに出資するOTMTが規制当局より社名変更の認可を取得

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エジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holdingは2018年7月18日付けで社名変更に係る認可をエジプトの規制当局より取得したと発表した。

Orascom Telecom Media and Technology Holdingは2018年4月29日に開催した理事会において、株主の承認を条件として社名の変更を決定していた。

また、2018年6月5日に開催した臨時総会では株主より社名変更の承認を得た。

社名はOrascom Telecom Media and Technology HoldingからOrascom Investment Holdingに変更し、社名の略称はOTMTからOIHとする。

正式な社名はOrascom Telecom Media and Technology Holding S.A.E.からOrascom Investment Holding S.A.E.となる。

電気通信および技術分野を主軸とする企業から様々な分野で投資を行う企業に生まれ変わる戦略を反映して社名変更を決めた。

高い収益性を確保するため、エネルギー、金融サービス、農工業、不動産開発、物流、運輸などを含めた様々な分野で戦略的投資を行い、高成長事業や高収益事業を展開すると説明している。

新社名の効力を十分に持たせるため、エジプト証券取引所(EGX)やほかの政府組織などで必要な手続きを実施しており、社名変更に係るすべての手続きを完了するまではOrascom Telecom Media and Technology Holdingと称する。

Orascom Telecom Media and Technology Holdingは事業の売却などで電気通信および技術分野の事業を減らし、電気通信および技術分野における主要な事業は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)のCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)とレバノンのOrascom Telecom Lebanonとなった。

北朝鮮のCHEO Technology JV CompanyはOrascom Telecom Media and Technology Holdingによる出資比率が75%で、ブランド名をkoryolink (高麗網)として移動体通信事業を手掛ける。

レバノンのOrascom Telecom Lebanonはレバノン政府との管理契約に基づき、レバノン国有の移動体通信事業者(MNO)であるMobile Interim Company 1 (MIC1)の運営を担う。

Orascom Telecom Media and Technology Holding

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