楽天モバイルネットワークの通信機器ベンダ体制が判明

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Rakuten (楽天)の子会社であるRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)が移動体通信事業で採用する通信機器およびシステムのベンダ体制が判明した。

Rakutenは2018年度第3四半期決算説明会のプレゼンテーション資料にRakuten Mobile Networkの移動体通信事業に係るベンダ体制図を掲載している。

RANはフィンランドのNokiaと米国のAltiostar Networks、伝送はOki Electric Industry (沖電気工業)、FUJITSU (富士通)、米国のCisco Systems、米国のCiena、コアはNokiaとCisco Systems、BSS/OSSはNEC (日本電気)、NECの子会社で米国のNetcracker Technology、インドのInnoEye Technologiesを採用するという。

2018年夏頃にベンダを選定した模様で、商用化に向けて準備が進んでいる模様である。

なお、Rakuten Mobile Networkは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より特定基地局の開設計画の認定を受けたため、移動体通信事業者(MNO)として新規参入することが決まった。

日本全国でFDD-LTE方式の1.8GHz帯(Band 3)を使用し、2019年10月の商用化を目指す。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)とローミング協定を締結しており、2026年3月末までは東京都特別区(東京23区)、大阪府大阪市、愛知県名古屋市を除く日本全国でKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneのネットワークも利用できる。

総務省に提出した2018年2月時点での計画では2018年から2028年までの10年間にわたる合計の設備投資金額は5,263億円で、それに移行措置費用を加えて約6,000億円を見込みの投資額としており、また屋外基地局の開設の計画は2026年3月までに27,397ヶ所としていた。

しかし、投資額は当初の計画より抑えられる見込みで、屋外基地局の設置は前倒しする予定という。

Rakuten