ファーウェイ、米政府の制裁に公式声明を発表

中国のHuawei Technologiesは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listの指定を受けて公式声明を発表した。

産業安全保障局はHuawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに指定すると正式に発表しており、それを受けてHuawei Technologiesは公式声明をグローバル向けに公開している。

Huawei Technologiesの公式声明は下記の通りである。

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Huawei Technologiesは商務省の産業安全保障局の決定に反対している。

この決定は誰の利益にもならない。

Huawei Technologiesが取引する米国企業に重大な経済的損失を与え、数万もの米国人の仕事に影響を及ぼし、そしてグローバルサプライチェーンに存在する現在の協力や相互信頼を崩壊させる。

Huawei Technologiesは直ちに救済策を求め、この問題に対する解決策を見つける。

また、Huawei Technologiesはこの事件の影響を軽減するために積極的に努力する。

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以上がHuawei Technologiesの公式声明である。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人と外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となる。

ただ、米国の国家安全保障または外交政策上に反すると判断した場合、ライセンスの発行は拒否される。

原則としてライセンスの発行は拒否されることから、この制裁措置によってHuawei Technologiesとその関係会社は特定の米国原産の技術などの調達が困難となる見込み。

Huawei Technologiesとその関係会社の事業の重大な影響を与えるほか、Huawei Technologiesが主張するように米国企業を含めたHuawei Technologiesと協業関係にある企業にも重大な影響を与える可能性が高い。

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