Etisalat・MTN・Orange・Vodafoneなどがエチオピア参入に関心か

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Etisalatブランドを展開するアラブ首長国連邦(UAE)のEmirates Telecommunications Corporation、南アフリカのMTN Group、フランスのOrange、英国のVodafone Groupはエチオピアへの新規参入を検討している可能性が浮上した。

エチオピア政府は電気通信分野の開放を決定しており、国営の電気通信事業者で独占状態にあるethio telecomの株式の49%を民間企業に売却するほか、ethio telecomと競合する新たな電気通信事業者を迎え入れる方針を固めた。

新規参入の電気通信事業者は2社となるため、既存のethio telecomを含めて電気通信事業者を3社体制とする計画である。

1の電気通信事業者に複数の企業が出資する可能性も考慮する必要があるが、ethio telecomに資本参加する企業と新規参入の免許を取得する企業を合わせると、少なくとも3社はエチオピアに参入できることになる。

エチオピアは人口が1億人を超えており、アフリカの国としてはナイジェリアに次いで2番目に人口が多い。

しかし、エチオピアではアフリカの電気通信市場で中心となる携帯電話サービスの普及率が低い状況にとどまり、電気通信分野の開放によって大幅な成長が見込めるとの期待感がある。

それだけに多くの国際的な電気通信分野の企業がエチオピアへの参入の機会を模索しており、Emirates Telecommunications Corporation、MTN Group、Orange、Vodafone Groupがエチオピアへの参入を争う有力な候補となる可能性が高いと伝えられている。

Vodafone Groupは子会社で南アフリカのVodacom Groupを通じてアフリカで幅広く展開しており、エチオピアでもVodacom Groupを通じて参入を狙う可能性も考えられる。

Emirates Telecommunications Corporation、MTN Group、Orange、Vodafone Groupはいずれも子会社または関連会社を通じてアフリカの複数の国に参入しており、移動体通信事業を中心にアフリカで実績があるため、これらの企業がエチオピアへの参入を検討することはまったく不思議でない。

アフリカの複数の国で展開するベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)は早い段階にエチオピアで事務所を開設したが、アフリカ事業は拡大せずにアジア事業や欧州事業を拡大する方針に転換しており、エチオピアへの参入に関する立場は不透明な状況である。

アジア最後のフロンティアとして注目されたミャンマー(ビルマ)では電気通信分野の開放に伴い実施した新規参入の入札には11の企業または企業連合が参加した。

しかも、ミャンマーへの新規参入を狙う企業には世界的に知名度も実績もある企業が名を連ね、日本を含めて世界的に注目された。

エチオピアの電気通信市場は世界で最後の主要な閉ざされた電気通信市場とも言われており、ミャンマーほどではないかもしれないが、多くの国際的な企業が関心を示す可能性がある。

Reuters