フィリピン第3の携帯電話事業者Ditoが2019年中にSIMカードの配布を開始へ

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フィリピンのDito Telecommunity Corporationは2019年第4四半期までにSIMカードの配布を開始することが外国メディアの報道で分かった。

フィリピンの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の附属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)はDito Telecommunity Corporationが2019年第4四半期までにSIMカードの配布を開始すると明らかにしたという。

また、Dito Telecommunity Corporationは2019年12月末から2020年第1四半期頃には商業的に稼働することを目指す模様である。

Dito Telecommunity CorporationはPLDTおよびGlobe Telecomに次いでフィリピンで第3の総合的な電気通信事業者として新規参入することが決定している。

免許上は総合的な電気通信事業者ではあるが、PLDTおよびGlobe Telecomと同様に移動体通信事業を中心とする。

なお、PLDTは完全子会社のSmart Communicationsを通じて移動体通信事業を手掛ける。

Dito Telecommunity Corporationの旧社名はMindanao Islamic Telephone Companyで、新規参入が確定後に社名を変更しており、ブランド名はタガログ語でhereを意味するDitoとして展開する。

まずは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入する計画で、将来的には第5世代移動通信システム(5G)のNR方式も導入する見通し。

第3世代移動通信システム(3G)や第2世代移動通信システム(2G)は導入しない方針という。

初年度は人口カバー率が37%以上になるよう基地局の設置を進める計画である。

なお、Dito Telecommunity CorporationはフィリピンのUdenna Corporationと中国のChina Telecommunications (中国電信集団)の合弁会社で、持分比率はChina Telecommunicationsが40%、Udenna Corporationの子会社でフィリピンのISM Communications Corporationが35%、Udenna Corporationの子会社でフィリピンのChelsea Logistics Holdingsが25%となっている。

China Telecommunicationsは中央国有企業で、中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Telecom (中国電信)はChina Telecommunicationsの子会社である。

CNN Philippines