フィリピンのNOW Telecom、第4の携帯電話事業者として新規参入も

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フィリピンのNOW Corporationの子会社で同国のNOW Telecomは第4の総合的な電気通信事業者として新規参入する可能性が浮上した。

フィリピンの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の附属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)はNOW Telecomに対する電気通信事業の免許を拡張したという。

これにより、NOW Telecomはフィリピン全土で移動体通信事業者(MNO)として音声通話、データ通信、SMSを提供するための営業許可を取得したことになる。

NOW Telecomは地域限定でLTE方式を利用したデータ通信サービスを提供している。

幹部をインドネシアの移動体通信事業者であるSmartfren Telecomから招聘し、第5世代移動通信システム(5G)の導入も表明するなど、これまでより移動体通信事業の強化に向けた動きが見られたが、免許の拡張に伴い移動体通信事業者としての事業規模を大幅に拡大できる。

フィリピンの総合的な電気通信事業者はPLDTおよびGlobe Telecom、2020年に新規参入する見込みのDito Telecommunity Corporationの3社で、NOW Telecomは第4の総合的な電気通信事業者となる権利を手にした。

フィリピンの総合的な電気通信事業者はいずれも移動体通信事業が中心で、NOW Telecomも移動体通信事業が中心となる見込み。

なお、PLDTは完全子会社のSmart Communicationsを通じて移動体通信事業を手掛ける。

CNN Philippines