中国移動、5Gを商用化

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中国最大手の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)は第5世代移動通信システム(5G)を正式に商用化した。

5Gの体験プランに加入すると先行して試験的な5Gサービスを体験できたが、2019年10月31日より正式に5Gサービスを提供している。

5Gサービスのブランドは5G++となる。

5Gの通信方式は標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式である。

NR方式にはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成と、NR方式とLTE方式が連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成が規定されているが、NR方式の商用化当初はNSA構成で運用する。

周波数はサブ6GHz帯であるFR1の2.5GHz帯および4.5GHz帯を使用しており、NR Bandは2.5GHz帯がn41、4.5GHz帯がn79となる。

まずはn41を優先して展開しており、高トラヒックエリアを中心にn79も追加する計画である。

なお、中国ではn41は2.6GHz帯、n79は4.9GHz帯と呼ばれている。

n41はLTE Bandの周波数範囲をNR Bandでも規定したLTEリファーミングバンドで、SoftBank Groupの子会社で米国の移動体通信事業者であるSprintが最初に商用化した。

n79はこれまでに商用化した移動体通信事業者はなく、China Mobile Communications Groupがn79を世界で初めて商用化した移動体通信事業者となった。

n79は中国のほかに香港特別行政区およびマカオ特別行政区、そして日本で導入することが決まっている。

中国ではChina Mobile Communications GroupのほかにChina Broadcasting Network (中国広播電視網絡：CBN)もn79を導入する見込みで、香港特別行政区ではChina Mobile Hong Kong (中國移動香港：CMHK)およびHong Kong Telecommunications (HKT)、日本ではNTT DOCOMOがn79を導入することが確定済みである。

5Gサービスの商用化に先立ち、5Gサービスに対応した端末の取り扱いを開始している。

中国のHuawei Technologies (華為技術)、vivo Mobile Communication (維沃移動通信)、Xiaomi Communications (小米通訊技術)、ZTE (中興通訊)、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)が開発したスマートフォンやデータ通信専用端末を取り扱う。

China Mobile