台湾当局がスマホなどで台湾表記を要求、従わなければ型式認証の取消も

台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)はスマートフォンを含めた携帯電話およびタブレットで台湾(臺灣)を正確に表記するよう要求した。

電話帳やタイムゾーンの設定などでは国や地域の名称が表記されるが、これまでに複数のメディアが一部のスマートフォンで正確に台湾と表記されないことを報じた。

一連の報道を受けて、国家通訊伝播委員会は国家の尊厳と携帯電話分野の規制当局の立場を守るために厳格な措置を講じるという。

正確に台湾と表記しない場合は、電信終端設備審験弁法第20条もしくは電信管制射頻器材審験弁法第22条の規定に違反したとして、国家通訊伝播委員会の型式認証を失効させることができると説明している。

なお、台湾で携帯電話やタブレットを販売するためには、国家通訊伝播委員会の型式認証を取得する必要がある。

国家通訊伝播委員会の型式認証を取り消せば、台湾では正規に販売できないことになる。

国家通訊伝播委員会は具体的な端末メーカーの名指しこそ避けているが、中国のHuawei Technologies (華為技術)が販売するスマートフォンの一部機種で表記が台湾から中国台湾に変更されたことが分かっている。

当初、Huawei Technologies製のスマートフォンの一部機種では台湾と表記していたが、中国ではHuawei Technologiesが台湾を独立国のように扱ったとして批判が噴出したため、ソフトウェアのアップデートを通じて中国政府の法的立場に基づいた表記に変更した経緯がある。

北京と台北の法的立場は相容れず、双方の法的立場を害さない表記が存在しないため、表記の問題は端末メーカーを悩ませそうである。

厳密な内容は法的効力を持つ原文を参照されたいが、大まかな内容として電信終端設備審験弁法第20条や電信管制射頻器材審験弁法第22条では型式認証の申請時に送付された資料などに誤りが判明した場合、もしくは機器が要件を満たしていないことが判明した場合などは、型式認証を取り消せると規定している。

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