スーパー台風シンラコウ、サイパンとテニアンでは基地局の停波が8割近くに
米国(アメリカ)の政府機関である連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)はスーパー台風シンラコウに伴う通信状況の報告を更新した。
スーパー台風シンラコウでは米国領土が被害を受けている。
そのため、連邦通信委員会では当面は通信状況の報告を毎日更新する予定である。
新たに2026年4月16日の20時(チャモロ標準時)時点の情報が判明している。
米自治領北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)では68局の携帯電話用の基地局が停波しているという。
基地局の総数は95局であるため、停波率は71.6%にも達する。
自治体別の停波率はサイパン市が76.0%、テニアン市が77.8%、ロタ市が36.4%となる。
前日同時刻比でロタ市は変動ないが、サイパン市とテニアン市は上昇しており、いずれも8割近くとなった。
停波の原因はサイパン市とテニアン市でそれぞれ1局ずつ基地局に損傷が発生した以外はすべて停電となっている。
北マリアナ諸島自治連邦区で携帯電話事業を行う移動体通信事業者(MNO)はPTI PacificaとDOCOMO PACIFICである。
DOCOMO PACIFICはNTT DOCOMOが完全所有する。
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