米FCCがスーパー台風の被災報告にグアムを追加、基地局の半数が停波
米国(アメリカ)の政府機関である連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)はスーパー台風シンラコウに伴う通信状況の報告に米領グアムを追加した。
スーパー台風シンラコウでは米国領土が被災している。
そのため、連邦通信委員会では2026年4月14日よりスーパー台風シンラコウに伴う通信状況を報告することになった。
当初、対象の地域は米自治領北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)に限定していた。
しかし、2026年4月16日からは米領グアムを追加した。
米領グアムでは携帯電話用の基地局は344局を開設している。
2026年4月16日の20時(チャモロ標準時)時点では170局が停波しているという。
停波率は約49.4%とほぼ半数に達する。
停波の原因は170局とも停電となっている。
稼働する基地局は174局であるが、173局が予備電源で稼働している。
停電の影響がない基地局は米領グアム全域でわずか1局となる。
米領グアムで携帯電話事業を行う移動体通信事業者(MNO)はDOCOMO PACIFIC、Teleguam Holdings、PTI Pacificaである。
DOCOMO PACIFICはNTT DOCOMOが完全所有する。
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