韓国のKT Corporationが2019年通期の業績を発表、赤字幅拡大に

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2019年通期の業績を発表した。

2019年通期の連結売上高は前年比3.8%増の24兆3,420億韓国ウォン(約2兆2,596億円)、EBITDAは前年比5.4%増の4兆7,900億韓国ウォン(約4,447億円)、EBITDAマージンは前年比0.3ポイント増の19.7%、当期純損失は前年比0.4%増の1,714億韓国ウォン(約159億円)となった。

前年比で赤字幅が拡大したが、第5世代移動通信システム(5G)の設備投資やマーケティング費用の増大などが影響したという。

また、移動体通信事業を指す無線事業の売上高は前年比0.2%増の6兆9,707億韓国ウォン(約6,470億円)で、連結売上高のうち28.6%を占める。

無線事業の割合は3割にも満たないが、KT Corporationの業績報告における事業分野区分を基準とすると、KT Corporationにとって無線事業が最大規模の事業となっている。

2019年第4四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比3.8%増の2,192万2,000件となり、加入件数は増加傾向が続いた。

移動体通信サービスの加入件数に関しては通信方式別の加入件数も判明している。

5GのNR方式を利用できる5G契約が141万9,000件、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できるLTE契約が1,715万3,000件となった。

5G契約の加入率は6.47%、LTE契約の加入率は78.25%、5G契約またはLTE契約の加入率は84.72%である。

本来ならば5G契約と4G契約、もしくはNR契約とLTE契約として表記すべきと考えるが、KT Corporationの表記に従って記載している。

2019年第4四半期に限定した韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比0.33%減の31,347韓国ウォン(約2,909円)となった。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%となっている。

KT Corporation