楽天モバイルが5G技術を提供するTPG Telecom、5G周波数の取得に失敗

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シンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるTPG Telecomは第5世代移動通信システム(5G)向け周波数を取得できなかったことが分かった。

TPG Telecomは日本で移動体通信事業者として新規参入したRakuten Mobile (楽天モバイル)と5G技術の提供に関する基本合意書を締結し、Rakuten MobileはTPG Telecomに5G関連技術を提供すると2020年2月21日付けで発表していた。

しかし、TPG Telecomは5G向け周波数を取得できず、当面は移動体通信事業者として5Gを導入することは厳しい状況となった。

シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)は5G向け周波数の割当結果を発表し、サブ6GHz帯の3.5GHz帯はSingtel Mobile Singapore、StarHub MobileとM1のコンソーシアム、ミリ波の26GHz帯または28GHz帯はSingtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1に割当することに決まった。

サブ6GHz帯は割当枠が2枠に限定されていることから、StarHub MobileとM1はコンソーシアムを結成して5G向け周波数の割当を申請したが、最大手のSingtel Mobile Singaporeと当時は新規参入前のTPG Telecomは個別で申請していた。

状況的に筆者はTPG Telecomが最も厳しいと推測していたが、その通りの結果となった。

シンガポールの移動体通信事業者はSingtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1、TPG Telecomの4社であるため、シンガポールの移動体通信事業者としてはTPG Telecomのみが5G向け周波数を確保できなかったことになる。

5G向け周波数の割当を受けていない移動体通信事業者や仮想移動体通信事業者(MVNO)は5G向け周波数の割当を受けた移動体通信事業者と卸売契約を締結して5Gサービスを提供することは容認されている。

なお、TPG TelecomとRakuten Mobileはいずれも正式な商用化は延期を経験したが、TPG Telecomは2020年3月31日にシンガポールで第4の移動体通信事業者として、Rakuten Mobileは2020年4月8日に日本で第4の移動体通信事業者として商用化を果たした。

情報通信メディア開発庁