シンガポール当局が5G周波数の割当結果を発表

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シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当結果を公表した。

5G向け周波数はサブ6GHz帯とミリ波(mmWave)を用意しており、情報通信メディア開発庁が周波数の割当を申請した企業から提出された資料をもとに比較審査を実施した結果、サブ6GHz帯はSingtel Mobile Singapore、StarHub MobileとM1のコンソーシアムに100MHz幅ずつ割当を行い、ミリ波はSingtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1に800MHz幅ずつを割当することに決まった。

なお、サブ6GHz帯は枠数が2枠に設定されていたことから、StarHub MobileとM1はコンソーシアムを結成して1の者として5G向け周波数の割当を申請することになった。

StarHub MobileとM1のコンソーシアムはサブ6GHz帯の周波数を使用した5Gネットワークを共同で整備してStarHub MobileおよびM1にリースすることになり、StarHub MobileおよびM1は引き続き個別に稼働する。

サブ6GHz帯の周波数は3.5GHz帯で、ミリ波の周波数は26GHz帯または28GHz帯となる。

3.5GHz帯の周波数範囲は1枠あたり3450～3550MHzと3550～3650MHzであるが、3450～3500MHzと3600～3650MHzは屋外での利用に制限が設けられているため、基本的に屋外では50MHz幅ずつ使用できる。

ミリ波の周波数範囲は決定しておらず、改めて発表する見込み。

3.5GHz帯では2021年1月からNR方式のスタンドアローン(SA)構成に準拠した5Gネットワークを展開し、2022年末までにシンガポール全土のうち半分、2025年末までにシンガポール全土をカバーする必要がある。

ミリ波はカバレッジの条件を設けておらず、スポット的に整備することになる。

周波数の割当を受けた企業はすべて既存の移動体通信事業者(MNO)で、周波数の割当を受けていない移動体通信事業者および仮想移動体通信事業者(MVNO)は周波数の割当を受けた移動体通信事業者と卸売契約を締結して5Gサービスを提供することが認められている。

情報通信メディア開発庁