サムスン電子が2020年Q1の業績を発表

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韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は2020年第1四半期の業績を発表した。

2020年第1四半期の連結売上高は前年同期比5.61%増の55兆3,252億韓国ウォン(約4兆8,368億円)、当期純利益は前年同期比3.15%減の4兆8,849億韓国ウォン(約4,271億円)となった。

事業部門別の業績も公表されており、スマートフォンをはじめとする携帯端末事業や基地局事業を担当するIM (IT&Mobile Communications)部門の業績が判明している。

なお、携帯端末事業はIM部門の無線事業、基地局事業はIM部門のネットワーク事業として分類されている。

IM部門の売上高は前年同期比4.4%減の26兆韓国ウォン(約2兆2,732億円)、営業利益は前年同期比16.7%増の2兆6,500億韓国ウォン(約2,317億円)となった。

無線事業は今般の状況を受けてスマートフォンを中心に携帯端末の販売が伸び悩んだが、ネットワーク事業は韓国内外の第5世代移動通信システム(5G)の拡大に伴う需要の増大で堅調に成長した。

日本ではauを展開するKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)に5Gの基地局を納入したことが分かっている。

2020年第2四半期の展望にも言及している。

無線事業では世界的に消費の需要が低下して業績の低下も避けられないと見込んでいるが、オンラインを通じた販売やB2Bを強化して影響を最小限に抑える狙いである。

ネットワーク事業では今般の状況が5Gの整備の遅れや縮小に繋がる可能性を指摘したうえで、2020年第2四半期以降も中長期的な事業基盤の強化のために技術的な競争力を確保し、国際展開の拡大を目指すという。

2020年下半期の無線事業に関しては、上半期の不振を取り戻すために競争が激化すると見込んでいる。

Samsung Electronicsとしては上位のラインナップではSamsung Galaxy Noteシリーズのフラッグシップのスマートフォンおよび折り畳めるディスプレイを搭載したフォルダブルスマートフォンを発売するほか、中低価格帯でも5Gに対応したスマートフォンのラインナップを拡大し、すべてのラインナップで競争力を強化する方針を示した。

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