小米集団が2020年Q1の業績を発表、スマホ販売台数も判明

中国を拠点とする英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)は2020年第1四半期の業績を発表した。

2020年3月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の連結売上高は前年同期比13.6%増の497億220万人民元(約7,532億1,224万円)、当期純利益は前年同期比32.3%減の21億5,980万人民元(約327億2,039万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も明らかにされている。

スマートフォン事業の売上高は前年同期比12.3%増の303億2,470万人民元(約4,595億7,719万円)である。

連結売上高のうちスマートフォン事業は61.0%を占めた。

Xiaomi Corporationの業績報告における事業分野区分はスマートフォン事業、IoTおよびライフスタイル製品事業、インターネットサービス事業、その他の事業に分けられており、依然としてXiaomi Corporationにとってスマートフォン事業が最大の事業となっている。

なお、Xiaomi Corporationのスマートフォン事業は主にXiaomi Corporationの完全子会社で中国の首都・北京市で設立したXiaomi Communications (小米通訊技術)が手掛ける。

また、2020年第1四半期の事業データも公開されている。

2020年第1四半期のスマートフォンの販売台数は前年同期比4.7%増の2,920万台となった。

スマートフォンの平均販売価格は前年同期比7.2%増の1,038.0人民元(約15,731円)である。

引き続き低価格帯のスマートフォンが最も売れている状況であるが、中高価格帯のスマートフォンの強化、2019年に開始したブランドの再編、第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォンの積極的な展開を受けて、平均販売価格の引き上げに成功している。

2020年第1四半期は5Gに対応したプレミアムなスマートフォンの発売が平均販売価格の上昇に大きく貢献したという。

これまでに、2020年は10機種以上の5Gに対応したスマートフォンを投入する計画を公表しており、日本でも5Gに対応したスマートフォンを発売する予定で、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)がauのラインナップで取り扱う。

なお、Xiaomi CorporationはXiaomiブランドとRedmiブランドを中国を含めたグローバルにおけるスマートフォン事業の主力ブランドとして展開する。

Xiaomiブランドは先端技術の追及と究極のユーザエクスペリエンスの提供を重視し、Redmiブランドは最適な価格性能比の注力とオンラインを通じた展開を重視する方針を示している。

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