エチオピアの携帯電話事業免許、12の事業体が関心表明を提出

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エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を担当するエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority:ECA)は電気通信事業のライセンスの新規発給に伴う関心表明の受け付けに関する結果を発表した。

エチオピアの大統領は2018年6月に経済改革の一環で電気通信分野の自由化に関する計画を発表しており、それ以降は2018年9月に閣僚会議で策定した2社の電気通信事業者の新規参入などを含めた電気通信分野の自由化を実現するための取り組みを進めている。

新規参入する2社の電気通信事業者を選定する目的で、エチオピア通信庁は2020年5月21日から2020年6月22日の24時(東アフリカ時間)まで指定の書式を使用した関心表明の提出を受け付けていた。

関心表明の提出を受け付けた結果、12の事業体から提出が行われた。

12の事業体のうち内訳は提出内容が完全な事業体が11、不備がある事業体が1、完全な11の事業体のうち通信事業者として実績がある事業体が9、実績ない事業体が2となった。

また、提出内容が完全な11の事業体は名称も公表されており、通信事業者として実績がある事業体がGlobal Partnership for Ethiopia、マダガスカルのAxian Group、Etisalatとして展開するアラブ首長国連邦(UAE)のEmirates Telecommunications Corporation、モーリシャスのLiquid Telecommunications Holdings、南アフリカのMTN Group、フランスのOrange、stcとして展開するサウジアラビアのSaudi Telecom Company、南アフリカのTelkom SA、Snail Mobile (蝸牛移動)として展開する中国のSuzhou Snail Digital Technology (蘇州蝸牛数字科技)、実績を持たない事業体がアラブ首長国連邦のElectromecha International Projectsおよび米国のKandu Global Telecommunicationsである。

なお、Global Partnership for Ethiopiaは英国のVodafone Group、南アフリカのVodacom Group、ケニアのSafaricomが構成するコンソーシアムで、Vodacom GroupはVodafone Groupの子会社、SafaricomはVodafone Groupの関連会社であるため、Global Partnership for EthiopiaはVodafone Groupの系列企業で構成したコンソーシアムとなる。

新規参入する2社には移動体通信や固定通信を含めた電気通信事業の免許を付与する計画であるが、基本的に移動体通信が中心となる見込みで、移動体通信事業者(MNO)として実績が豊富な企業の比率が高い。

通信事業者として実績がある事業体のうち、移動体通信事業者として実績がある事業体はSuzhou Snail Digital Technologyを除いた10の事業体で、さらにアフリカの国々で移動体通信事業者として実績がある事業体はSaudi Telecom Companyを除いた9の事業体に達する。

エチオピア通信庁は提出内容の審査を経て電気通信事業の免許を交付する事業体を決定する予定である。

エチオピア通信庁