マレーシアのDigiが2020年Q2の業績を発表

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マレーシアのDigi.Comは2020年第2四半期の業績を発表した。

2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第2四半期の連結売上高は前年同期比6.3%減の14億5,200万マレーシアリンギット(約363億1,623万円)、EBITDAは前年同期比9.0%減の7億7,700万マレーシアリンギット(約194億8,771万円)、EBITDAマージンは前年同期比1.6ポイント減の53%、当期純利益は前年同期比26.5%減の2億8,800万マレーシアリンギット(約72億2,325万円)となった。

前年同期比で業績は悪化しているが、マレーシア政府が発動した行動制限令に伴う取扱店の閉鎖によって新規顧客の獲得機会が大幅に減少したほか、国際的な旅行制限に伴う国際ローミングの需要の減少を主な要因として挙げている。

また、行動制限令の期間に1日あたり1GBのデータ通信を付与するなど、在宅勤務や情報収集の支援措置を実施しており、支援措置の実施は多少の負担となった。

Digi.Comはマレーシアにおける移動体通信事業を主要な事業とする。

移動体通信事業はDigi.Comの完全子会社であるマレーシアのDigi Telecommunicationsを通じて手掛ける。

なお、Digi.comの筆頭株主は世界各地で移動体通信事業を展開するノルウェーのTelenorで、Digi.Comに対するTelenorの経済的持分は49%である。

業績の発表に伴い2020年第2四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比6.5%減の1,062万3,000件となった。

Digi Telecommunicationsは加入件数の減少が続いているが、取扱店の閉鎖が重なり加入件数の減少が加速した。

また、移動体通信サービスの加入件数のうち、データ通信サービスの加入件数は870万7,000件であるため、データ通信サービスの加入率は82.0%である。

2020年第2四半期に限定したマレーシアリンギット(MYR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド回線が68マレーシアリンギット(約1,701円)、プリペイド回線が29マレーシアリンギット(約725円)で、総合が40マレーシアリンギット(約1,000円)となった。

2020年第2四半期に限定した1回線当たり平均月間データ通信量は前年同期比57.9%増の18.0GBに達した。

データ通信を無料で付与する措置や在宅勤務などでデータ通信の需要が増大したため、これまでの推移と比べて平均月間データ通信量が急増する結果となっている。

行動制限令の発動に伴い通信網の整備にも影響が生じ、LTEの人口カバー率は91%で停滞している。

ただ、LTEを高度化したLTE-Advancedの人口カバー率は74%に上昇しており、LTEの提供エリアでは高度化技術の実装も進めている。

Digi