グレープ・ワン、ローカル5Gでノキアの基地局を採用

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GRAPE ONEとフィンランドのNokia Solutions and Networksの日本法人であるNokia Solutions and Networks Japanは2020年12月2日付けで経済産業大臣と総務大臣より特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号)などに基づく開発供給計画の認定を受けたと発表した。

ローカル5Gシステム開発供給事業者としては日本全国で初めて認定を受けたと案内している。

これにより、認定を受けたローカル5G設備を2022年3月までに導入した事業者は導入計画の認定など一定の要件を満たす場合に法人税などの特例措置を受けられる。

経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry：METI)は認定した開発供給計画の概要を公表しており、日本全国のケーブルテレビ事業者向けに開発供給するローカル5G設備となっている。

事業者はGRAPE ONEとNokia Solutions and Networks Japanである。

ローカル5G設備のメーカーや仕様などの一部も判明しており、交換設備、特定基地局以外の基地局の無線設備(以下、ローカル5G基地局)、自営等広帯域移動無線アクセスシステム(以下、自営等BWA)の基地局の無線設備(以下、自営等BWA基地局)はすべてメーカーがNokia Solutions and Networksとなる。

ローカル5G基地局の無線装置はアンテナ一体型で周波数は26500～29500MHzに対応しており、自営等BWA基地局の無線装置はアンテナ分離型で周波数は2496～2690MHzに対応している。

なお、実際に運用する場合は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より無線局免許を取得したローカル5Gおよび自営等BWAの周波数範囲に限定して使用できる。

ローカル5Gの無線方式はNR方式で、RAN構成はノンスタンドアローン(NSA)構成で運用する。

LTE方式と連携して動作するNSA構成ではアンカーバンドとして機能するLTE方式への常時接続が必要となり、LTE方式と高い互換性を確保した無線方式を運用できる自営等BWAがアンカーバンドとして機能することになる。

GRAPE ONEはSumitomo Corporation (住友商事)、Internet Initiative Japan (IIJ)、ZTV、EHIME CATV (愛媛CATV)、Cable Networks AKITA (秋田ケーブルテレビ)、CableTV、TAMA CABLE NETWORK (多摩ケーブルネットワーク)、Regional Wireless Japan (地域ワイヤレスジャパン)がローカル5Gサービスプラットフォーム事業などを展開するために共同で設立した。

主にケーブルテレビ事業者向けにローカル5G設備を供給する計画である。

GRAPE ONE